耐震設計の補助金

　市では、一定の要件を満たす木造住宅に対し、耐震改修設計の費用の一部を補助しています。必ず、事前に申請が必要ですので、設計着手前に、お気軽にお問合せください。

昭和56年5月31日以前に市内に建てられた木造住宅で、住宅部分が道路突出等の防災上の支障となっていないもの。

耐震技術者が行う次のいずれかの設計を行うもの。

(1)耐震診断結果の数値が1.0未満のものを、耐震改修工事後の全体の数値を1.0以上まで高めるための設計

(2)耐震診断結果の数値が1.0未満のものを、耐震改修工事後の一階部分の数値を1.0以上まで高めるための設計

(3)耐震診断結果の数値が0.7未満のものを、耐震改修工事後の数値を0.7以上まで高めるための設計

(4)耐震診断結果の限界耐力計算による最大応答変形角が15分の1を超えまたはそれに相当し、構法のいかんにかかわらず倒壊のおそれがあると判定したものにおいて、倒壊をまぬがれるよう、最大応答変形角が15分の1以下となるまで耐震性を高めるための設計

・現に居住している、これから居住しようとしているまたは使用しているもの

・課税所得金額が507万円未満(めやす年収910万円)のもの

木造住宅で耐震改修設計に要する費用(耐震診断費用及び工事監理費を除く。)の10分の7とし、一戸(長屋及び共同住宅にあっては、一棟を一戸とみなす。)当たり10万円を限度とする

申請をお考えの方は、必ず着手前に当課へご相談ください。

原則、4月1日から12月上旬までが、申請の受付期間となります。

申請書類の提出は持参、郵送、電子申請のいずれかになります。電子申請はこちら（別ウインドウで開く）

備考：受付戸数が予算額に達した場合は受付終了となります。詳しくは当課までお問合せください。

備考：当該申請年度の3月15日までに完了報告ができる耐震設計が補助の対象となります。

以下の手続きを行う場合のみ提出ください。

申請書類の提出は持参、郵送、電子申請のいずれかになります。電子申請はこちら（別ウインドウで開く）

・申請内容を変更もしくは取下げる場合

・代理受領制度(補助金の請求及び受領を耐震事業者へ委任する制度)を利用する場合