重度障害者医療費助成制度

以下の申請につきましては、電子申請を実施しています。

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• 加入している健康保険の変更申請（別ウインドウで開く）
• 東大阪市内での住所変更申請（別ウインドウで開く）
• 氏名変更申請（別ウインドウで開く）
• 重度障害者医療証の再交付申請（別ウインドウで開く）
• 自動償還支給申請（別ウインドウで開く）

→電子申請についてはこちら（別ウインドウで開く）

1. 重度障害者医療費助成制度とは
2. 対象者について
3. 助成内容について
4. 更新手続きが必要な方について
5. 医療証の交付申請について
6. 届出が必要な場合
7. 医療証を紛失・破損したとき
8. 払戻しの申請について
9. 一部自己負担額の自動償還について
10. 医療機関の窓口での限度額適用認定証の提示について
11. 交通事故等による治療での医療証の使用について
12. その他の公費負担制度について

重度障害者医療費助成制度とは、医療機関・訪問看護ステーション等で受診(入院・外来は問いません)される際に、「医療証」と「マイナ保険証等」を窓口に提示することで、健康保険が適用された医療費の自己負担額が一部助成されるものです。

国又は地方公共団体の公費負担制度により自己負担額の軽減を受けることができる方は、当該制度の受給者証もあわせて、必ず窓口に提示してください。入院等で医療費が高額になる際は、事前に加入先の健康保険者へ限度額適用認定証を申請し、窓口に提示してください。

重度障害者医療証につきましてはマイナ保険証で資格確認をできないため、医療機関で受診する際は、マイナ保険証に加えて重度障害者医療証も窓口に提示してください。また、医療機関等の窓口(オンライン資格確認を導入している医療機関等)でマイナ保険証を提示し、「限度額情報の表示」に同意している場合は、限度額適用認定証を取得する必要はありません。

東大阪市内に住所を有している健康保険加入者のうち、所得が所得制限額以下でかつ次のいずれかに該当する方です。

• 身体障害者手帳の1級または2級をお持ちの方
• 療育手帳Aをお持ちの方
• 療育手帳B1と身体障害者手帳の両方をお持ちの方
• 精神障害者保健福祉手帳1級をお持ちの方
• 障害年金1級または特別児童扶養手当1級に相当する方で、かつ、特定医療費(指定難病)受給者証または特定疾患医療受給者証をお持ちの方

• 健康保険に加入されていない方
• 生活保護を受給されている方
• 本人所得が所得制限額を超えている方(上表「所得制限額表」参照)
• 児童福祉法に基づく措置により施設入所されている方
• 国等の公費負担によって医療費の全額支給を受けることができる方
• 住所地特例により他の市町村にて重度障害者医療費助成制度の助成を受けている方

1月から6月までに新たに適用を受ける方は前々年中の所得、7月から12月までに新たに適用を受ける方は前年中の所得で判定します(所得から控除できるものがあります。)

備考：震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、本人または所得税法に規定する同一生計配偶者もしくは扶養親族の所有する住宅、家財等の財産について被害金額(保険金、損害賠償金等により補充された金額を除く)がその価格の概ね2分の1以上である場合、その損害を受けた月から翌年の10月までの間、所得に関係なく医療費の助成を受けることができます。

大阪府内の市町村から東大阪市内の入所施設等に転入された方で、加入している健康保険が国民健康保険(国民健康保険組合を除く)もしくは後期高齢者医療制度の方は、入所等する前の住所地の市町村が医療証を交付します。

大阪府内で受診する場合は、マイナ保険証等と医療証を提示し、一部自己負担額を支払って受診してください。

大阪府外で受診する場合は、重度障害者医療証が使用できませんので、一旦医療機関等の窓口で健康保険の自己負担額をお支払いいただき、後日払戻しの申請をしてください。

なお、健康保険が適用しない予防接種や健康診断料、入院時の差額ベッド代等は助成対象外となります。

また、令和6年10月から医薬品の自己負担の新たな仕組みとして、後発医薬品(ジェネリック医薬品)がある医薬品で、先発医薬品の処方を希望される場合は特別の料金が発生します。

この特別の料金は健康保険がきかない費用であり、助成の対象となりません。

令和6年10月からの医薬品の自己負担の新たな仕組みについては、【厚生労働省ホームページ】（別ウインドウで開く）をご覧ください。

• 一部自己負担額は同一の医療機関・薬局・訪問看護ステーションにつき、1日最大500円を負担してください。
• 1か月あたり一部自己負担額の上限は3,000円です。合計額が超過した場合は、返金の対象(自動償還)となります。
• 1日の自己負担額が500円以下の場合は、その額を負担してください。
• 同一の医療機関でも「入院」と「外来」、「歯科」と「歯科以外の診療科」は別計算となりますが、いずれも1日最大500円となります。

備考：対象者が対象者が負担すべき額が500円以下の場合、その額が対象者の一部自己負担額となります(1日あたり自己負担限度額500円のため)。負担すべき額が1日あたり500円を超える場合は、500円が一部自己負担額となります。

備考：上表における4日から13日までのA病院(入院)分では、一部自己負担額の上限である3,000円の支払いになります。なお、A病院(通院)やC病院(入院)は、A病院(入院)で上限額を支払っていても、異なる医療機関あるいは入通院の違いにより、一部自己負担額は発生します。ただし、それぞれの医療機関等を合わせた1か月の一部自己負担額の合計額が3,000円を超過すると、返金の対象(自動償還)になります。

対象になる方で、重度障害者医療費助成を受けるには、医療証の交付申請が必要です。

• 次の1から5のいずれかのもの
  1．身体障害者手帳の1級または2級
  2．療育手帳A
  3．療育手帳B1と身体障害者手帳の両方
  4．精神障害者保健福祉手帳の1級
  5．特定医療費(指定難病)受給者証または特定疾患医療受給者証、並びに障害年金証書及び直近の年金振込通知書または特別児童扶養手当証書
• 健康保険の資格情報がわかる書類

備考：健康保険の資格情報がわかる書類の例：「健康保険証(被保険者資格証明書)」「資格確認書」「資格情報のお知らせ」など

• 東大阪市外から転入された方は、 対象者本人の所得証明書、またはマイナンバーカード等申請者の本人確認ができるもの

• 申請書(窓口に置いています)　

→重度障害者医療証交付申請書・受給資格変更(喪失)届出書ダウンロード

医療証の有効期間は、原則、毎年10月末日までです。

11月1日から(翌年の10月末日まで)の新しい医療証につきましては、所得判定後、引き続き対象になる方には、自動的にお送りします。

更新の手続きは、原則不要です。

ただし、所得制限を超えられた方は、医療証の資格が喪失となります。新しい医療証はお送りしません。

また、転入等で所得を確認できない方は、所得証明書または同意書(東大阪市が他の市町村に所得を照会するためのもの)の提出が必要な場合があります。

医療証が届くまでに医療費を負担した場合は、医療機関で発行される「領収書」等を保管してください。医療証がお手元に届きましたら、有効期間をご確認いただき、期間内に負担された医療費(保険診療分)の一部は払戻しの対象となる場合がありますので、申請にお越しいただくか、医療費支給申請書と領収書の原本を郵送してください。

→医療費の払戻しについてはこちら

次の方は、手続きが必要です。

1. 療育手帳をお持ちの方で、次期判定年月日を過ぎている方
2. 身体障害者手帳をお持ちの方で、再認定年月日を過ぎている方
3. 精神障害者保健福祉手帳1級をお持ちの方で、有効期限を過ぎている方

手帳の期限を元に、医療証を発行しています。

更新の手続きが必要な方には、事前に通知文等をお送りしますので、手続きをお願いします。

手帳が更新されていることを確認できましたら、審査の上、新しい医療証をお送りします。

原則、医療証は引き続きお使いいただけますが、加入している健康保険の内容(保険者番号や記号・番号等)や住所、氏名に変更があった場合は、届出が必要です。

なお、健康保険が切り替わる際に無保険期間が生じている場合は、その間の医療費は助成できません。

• 対象の方の健康保険の資格情報がわかる書類(郵送の場合はコピー添付、電子申請の場合は画像データ添付)

• 医療証(住所、氏名変更の際には、医療証に記載されている内容を修正いたしますので、必ず医療証を持参してください)
• 受給資格変更(喪失)届出書(窓口に置いています)

→重度障害者医療受給資格変更(喪失)届出書のダウンロードはこちら

備考：郵送で手続される場合は以下の宛先まで送付してください。

〒577-8521　大阪府東大阪市荒本北一丁目1番1号

東大阪市　市民生活部　医療助成課

備考：電子申請で手続される場合は以下からアクセスしてください。

→電子申請による手続はこちら(保険変更)（別ウインドウで開く）

→電子申請による手続はこちら(住所変更)（別ウインドウで開く）

→電子申請による手続はこちら(氏名変更)（別ウインドウで開く）

以下の場合は、事由が発生した日から医療証の資格が喪失となりますので、届出が必要です。

• 転出したとき
• 生活保護を受給したとき
• 所得の変更により、所得制限額を超えたとき
• 療育手帳または身体障害者手帳の再判定結果が、受給要件に該当しなくなったとき
• 精神障害者保健福祉手帳の等級が受給要件に該当しなくなったとき
• 死亡したとき

資格喪失後の医療証はご返却いただきますようお願いいたします。

また、資格喪失後に医療証を使用された場合は、助成した医療費を返還していただくことになります。

• 医療証(医療証に記載されている内容を修正もしくは回収しますので、必ず医療証を持参してください)
• 生活保護を受給した場合は、開始日がわかる書類
• 受給資格変更(喪失)届出書(窓口に置いています)

→重度障害者医療受給資格変更(喪失)届出書のダウンロードはこちら

重度障害者医療証を紛失または破損されたときは、再交付の申請をすることができます。

• 対象の方の公的機関の発行する本人確認書類(マイナンバーカード・各種手帳等(郵送の際はコピー))
• 再交付申請書(医療助成課および行政サービスセンターに置いています)　

→重度障害者医療証再交付申請書のダウンロードはこちら

備考：郵送で手続される場合は以下の宛先まで送付してください。

〒577-8521　大阪府東大阪市荒本北一丁目1番1号

東大阪市　市民生活部　医療助成課

備考：電子申請で手続される場合は以下からアクセスしてください。

→電子申請による手続はこちら(再交付)（別ウインドウで開く）

次のような場合は、申請することで償還(払戻し)を受けることができます。

• 大阪府外の医療機関等で受診した場合
• やむをえない事情で医療機関等に医療証を提示できなかった場合
• 補装具(コルセット等治療用装具等)を購入した場合
• マイナ保険証等を提示せずに医療費を10割負担した場合
• 海外の医療機関等で受診し、医療費を10割負担している場合
• 18歳到達後年度末までの年齢の方が、入院時の食事にかかる自己負担額を支払った場合

備考：払戻しの申請は診療を受けられた月の翌月以降にしてください

重度障害者医療費助成にかかる医療費の払戻しの申請期限(時効)は、医療機関等の窓口で保険診療の自己負担額分を支払った日の翌日から起算して5年です。

ただし、加入している健康保険者への医療費の払戻しの期限(時効)は、2年となっておりますので、補装具(コルセット等治療用装具など)を購入された場合や医療費を10割負担された場合は、申請期限にご注意ください。

なお、医療費が高額となる場合、加入している健康保険者から医療費の一部(高額療養費や付加給付金など)が支払われる場合があります。健康保険者から還付がある場合、支給決定通知書が必要となりますので事前に手続してください。高額療養費・付加給付金についてご不明点がございましたら、ご加入の健康保険者にお問合せください。

• 領収書(原本)

備考：領収書は、郵送で申請される場合は原則回収します。返却の必要がある場合は、切手を貼付した返信用封筒を同封してください。

備考：領収書(原本)を用意できない場合は、医療機関で記載された領収明細書でも申請可能です。

→領収明細書のダウンロードはこちら

• 対象の方の振込先口座がわかるもの
• 対象の方の健康保険の資格情報がわかる書類

備考：健康保険の資格情報がわかる書類の例：「健康保険証(被保険者資格証明書)」「資格確認書」「資格情報のお知らせ」など

• 重度障害者医療証
• 申請書(医療助成課および行政サービスセンターの窓口に置いています)

→重度障害者医療費助成支給申請書のダウンロードはこちら

• 領収書(原本)

備考：領収書は、郵送で申請される場合は原則回収します。返却の必要がある場合は、切手を貼付した返信用封筒を同封してください。

備考：領収書(原本)を用意できない場合は、医療機関で記載された領収明細書でも申請可能です。

→領収明細書のダウンロードはこちら

• 対象の方の振込先口座がわかるもの
• 対象の方の健康保険の資格情報がわかる書類

備考：健康保険の資格情報がわかる書類の例：「健康保険証(被保険者資格証明書)」「資格確認書」「資格情報のお知らせ」など

• 重度障害者医療証
• 申請書(医療助成課および行政サービスセンターの窓口に置いています)

→重度障害者医療費助成支給申請書のダウンロードはこちら

事前に加入している健康保険者への申請が必要です。健康保険者への申請時に領収書および意見書または指示書の原本を必要とするため、あらかじめコピーをとっておいてください。

• 領収書のコピー
• 対象の方の振込先口座がわかるもの
• 対象の方の健康保険の資格情報がわかる書類

備考：健康保険の資格情報がわかる書類の例：「健康保険証(被保険者資格証明書)」「資格確認書」「資格情報のお知らせ」など

• 重度障害者医療証
• 申請書(医療助成課および行政サービスセンターの窓口に置いています)

→重度障害者医療費助成支給申請書のダウンロードはこちら

• 医師の意見書(治療用装具の場合)等のコピー
• 健康保険者からの支払決定通知書

備考：支払決定通知書とは、加入している健康保険者から支給があったことを確認するものであり、健康保険者から発行されるものです。

事前に加入している健康保険者への申請が必要です。健康保険者への申請時に領収書等の原本を必要とするため、あらかじめコピーをとっておいてください。

• 領収書のコピー
• 対象の方の振込先口座がわかるもの
• 対象の方の健康保険の資格情報がわかる書類

備考：健康保険の資格情報がわかる書類の例：「健康保険証(被保険者資格証明書)」「資格確認書」「資格情報のお知らせ」など

• 重度障害者医療証
• 申請書(医療助成課および行政サービスセンターの窓口に置いています)

→重度障害者医療費助成支給申請書のダウンロードはこちら

• 健康保険者からの支払決定通知書

備考：支払決定通知書とは、加入している健康保険者から支給があったことを確認するものであり、健康保険者から発行されるものです。

• 健康保険者へ提出する書類のコピー(海外での医療機関受診の場合)

備考：海外の医療機関で受診し、健康保険者へ申請する際は、別途必要な書類を各健康保険者へ問合せてください。なお、重度障害者医療費助成での払戻し申請をする際は、健康保険者へ提出する書類のコピーが必要です。

• 領収書(原本)

備考：領収書は、郵送で申請される場合は原則回収します。返却の必要がある場合は、切手を貼付した返信用封筒を同封してください。

備考：領収書(原本)を用意できない場合は、医療機関で記載された領収明細書でも申請可能です。

• 対象の方の振込先口座がわかるもの
• 対象の方の健康保険の資格情報がわかる書類

備考：健康保険の資格情報がわかる書類の例：「健康保険証(被保険者資格証明書)」「資格確認書」「資格情報のお知らせ」など

• 重度障害者医療証
• 申請書(医療助成課および行政サービスセンターの窓口に置いています)

→医療費助成支給申請書のダウンロードはこちら

医療証を提示のうえ医療機関で負担した一部自己負担額の合計が、3,000円を超えたことを確認した場合は、対象者に超過分を振り込みます。なお、初回の振込には口座などの確認のために申請が必要となりますので、該当される方へは、振込手続きのご案内を送付します。ただし、受給者の方がお亡くなりになっている場合は、相続権のある相続人代表の方が申請する必要があります。申請の際には、併せて添付していただく書類等がございますので、詳しくは医療助成課までお問合せください。

備考：一部自己負担額は、医療機関等からのレセプトの一部自己負担額と大阪府外での受診等にかかる市からの償還(申請による払戻し)後の一部自己負担額により計算しますので、実際に支払った額とは異なる場合があります。

健康保険には高額療養費制度に基づき、医療費が高額になったときの支払いが健康保険で定める自己負担限度額までになる「限度額適用認定証」の制度があります。医療費が高額になった際に、医療機関へ限度額適用認定証の提示がない場合は、医療証を所持していても本人自己負担額が高額になることがあるため、限度額適用認定証を取得し、医療機関へ提示してください。なお、限度額適用認定証の申請方法につきましては、加入している健康保険者にお問合せください。

ただし、医療機関等の窓口(オンライン資格確認を導入している医療機関等)でマイナ保険証を提示し、「限度額情報の表示」に同意している場合は、限度額適用認定証を取得する必要はありません。

交通事故など他人(第三者)の行為が原因となる怪我や病気にかかる治療費は、加害者が負担すべきものですが、届出により健康保険と重度障害者医療証で受診することができます。その場合は保険者および東大阪市が、治療費を一時的に立て替えて、被害者の代わりに加害者に対して治療費を請求いたしますので、直ちに届出が必要になります。ただし、届出の前に示談が成立している場合や加害者が治療費を負担している場合、または不法行為(酒気帯び運転や無免許運転等)による診療は自由診療となるため、健康保険と重度障害者医療証を使うことができません。また、勤務中や通勤での事故については、労働者災害補償保険の適用となり健康保険と重度障害者医療証での受診はできません。該当される場合は、医療助成課までお問合せください。

国等の公費負担制度の受給者証(「特定疾病療養受給者証」、「自立支援医療受給者証(更生医療)」等)等をお持ちの方は、対象となる医療を受診される際に、「医療証」と「マイナ保険証等」と合わせて、当該受給者証も提示してください。

重度障害者医療費助成制度は、市民の皆さまからの大切な税金で実施しています。今後も安定した制度運営を行うために、適正な受診にご理解とご協力をお願いします。

東大阪市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用並びに特定個人情報の利用及び提供に関する条例第3条に基づく事務手続きを処理するため、同条例別表第1に掲げる特定個人情報を確認させていただきます。